コンプライアンス基本方針

COMPLIANCE

コンプライアンス基本方針

アイエス企画株式会社(以下、「弊社」という。)は、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつと位置付けている。すべての役職員は、社会的責任を常に意識して行動する必要があり、弊社は、本方針のもと、コンプライアンスを実践する態勢を確立する。
基本的な考え方
コンプライアンス(法令等遵守)とは、「事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等、所属金融機関との間の契約、所属金融機関が定める規程、弊社の社内規程・マニュアル及び社会的規範(以下、これらをあわせて「法令等」という。)を遵守し、社会の期待と要請に応えるべく、誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」をいう。
弊社は、経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立する。
コンプライアンス態勢の構築
  1. 体制の整備
    1. コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備する。
    2. コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する責任者を任命するとともに、法令等遵守態勢の確保のために必要な権限を付与する。
    3. 役職員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備する。
  2. コンプライアンス推進活動の実施
    1. コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアル等を策定し、周知徹底する。
    2. コンプライアンス研修を毎月実施する。
    3. コンプライアンスを徹底するためにコンプライアンス責任者が毎月点検を行う。
    4. コンプライアンス上問題となる行為については、直ちに是正するとともに、原因を分析し、再発を防止する。
コンプライアンスに関する役職員の行動基準
  1. 行動原則
    1. 事業活動の健全な発展に寄与し、社会からの信頼を得るために、法令等の遵守を行動の基本にすえ、誠実・公平・適正な業務運営に努める。
    2. あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実かつ公平・公正に接する。
    3. 法令等に違反する行為を発見した場合には、勇気を持って指摘し、関係者と協力して是正する。
  2. 適正な事業活動を支える基本的行動
    1. 弊社の事業の公共性を十分に認識し、事業活動の公正を確保することにより、お客様の保護に努める。
    2. 知的財産権を保護するとともに、他者の知的財産権を侵害しない。
    3. 業務上知り得たお客様の情報の取扱いについて、細心の注意を払い、紛失・漏洩等をしないよう厳正な管理に努めるとともに、定められた目的以外には利用しない。
    4. 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には、警察等関係機関等とも連携し、毅然とした態度で立ち向かう。
    5. お客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反取引を管理し、適切に業務を行う。
    6. インサイダー取引(重要な未公開情報を利用した株券等の取引)は行わない。
    7. 競合他社等との関係において、談合、不公正な競争手段の利用、また、取引上の地位を利用しての不公平な取引の要求を行わない。
    8. 弊社の資産や重要情報、営業秘密等は厳正に管理する。
    9. 犯罪による収益移転(マネー・ローンダリング/テロ資金供与)の防止を図るため、取引時確認を徹底する。
    10. 業務上の立場を利用して、私的な利得行為を行わない。
    11. 人権を尊重し、人種、国籍、性別、年令、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラスメント行為を行わない。
    12. <安全で働きやすい職場環境を確保する。/li>
  3. 迷った時の判断基準
    役職員は取るべき行動に迷った時、次の基準に照らして判断する。

    1. 自分の良心に反しないか
    2. 社会通念に照らして正しいか
    3. 自分の家族や友人に胸を張ってみせられるか
    4. 本当は正しくないとわかっているのにやっていないか、また、やろうとしていないか
    5. 社会やお客様からの信頼を損なわないか
  4. 基本的行動の実践に向けて
    1. 役職員は、他者に法令等に反することを命ずることはできない。
    2. 役職員は、法令等を遵守することによっていかなる不利益も受けない。
制定:平成27年11月1日
改定:令和3年5月1日
アイエス企画株式会社
役職員一同